平成12年5月22日

厚生大臣に要望書提出



平成12年5月22日
厚生大臣
 丹羽 雄哉 様
  特定非営利活動法人
  日本移植支援協会
  永井 孝 高橋 和子
  有村 英明 有村 真理
  持田 一夫 持田 邦子
  斉野 亮介 斉野真由美

要望書

 移植さえすれば助かる。元気になって普通の生活が送れる。そんな希望の灯りを目の前にして、たくさんの小さな命が失われていきました。もし日本ではなく移植のできる国に生まれていたら、移植手術が受けられて元気になっていたかもしれません。こんな思いをする人を一人でも減らしたい。一人でも多くの人を移植医療で救いたい。と、私たちは切に願っております。日本にはその技術もあり、臓器提供意思表示カードの普及も確実に増えている現在、日本移植支援協会では以下の事項を強く要望いたします。


1, 書面による臓器提供の意思表示がない場合でも家族の同意で臓器提供ができるようにする。
2, 5歳未満の子供であっても、臓器提供ができるようにする。
3, 海外に渡航し、移植を希望する人に対し医療費の補助をする。
4, 国内における臓器移植にかかる費用を健康保険の適用とする。